精華町議会 2019-12-20 令和元年度12月会議（第6日12月20日）
２点目は、これは他の自治体の議会でもやられてることでありますが、一括採択ができないんであれば、一部採択という方法も、これ、合法的に認められてるわけでありますね。なぜそれをしなかったのか。しなかったということは、１点目の質問と絡みますけども、全項目アウトだということになるわけですけども、再度、その全部を否定する目的についてお伺いをします。
２点目は、これは他の自治体の議会でもやられてることでありますが、一括採択ができないんであれば、一部採択という方法も、これ、合法的に認められてるわけでありますね。なぜそれをしなかったのか。しなかったということは、１点目の質問と絡みますけども、全項目アウトだということになるわけですけども、再度、その全部を否定する目的についてお伺いをします。
学校のエアコン設置や耐震化、通学路の安全対策などは評価できるが、一括採択であるので予算には反対であるとの意見がありました。 採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については、原案どおり可決することに決しました。 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（辻山久和議長） 次に、北林建設環境常任委員長。
それと２点目の一部採択というのもあったのではないかというご意見でございますが、委員会の中で進行上まず最初に一括というふうな雰囲気もありましたので、一括採択すべきか、すべてを通して全面採択を不採択にすべきかということを委員会の中では意見として求めさせていただきました。以上です。 ○議長 ほかにございませんか。 なければ、これで質疑を終わります。
だから、初めから自分たちの所属政党で言ってることに反することが入ってる、いや反することじゃない、言ってることが盛り込まれてる項目があるのに、それを一括採択の方向に持っていくこと自身が、議会の権能としては分離採択が可能なんですよ、これ。何回も言いますが。こんなことはイロハの問題でしょう、議員としては。議員必携に書いてあるんだから。
以上の点を考えましても、この９項目すべて採択がふさわしいと思いますが、残念ながら委員会の審査に応じた一括採択となりますので、この３項目を否決するという立場にはなりますが、いろいろと考えた末に、この請願に対し、委員長の報告に対し賛成をするところです。 以上です。 ◯議長（木村 浩三） 次、原案に反対者の発言を許します。
このほか、名木川改修事業や新宇治淀線北側側道並びに近鉄大久保駅から南宇治コミュニティセンターに至る特例経路のバリアフリー化など、まちづくり交付金事業として一括採択をいただいた事業につきましては、現在、測量調査などを進めておりまして、今後は、これらの事業ができる限り早い時期に完成いたしますよう鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
２１３の条例を一括採択という、本来ならあり得ない議案提案が合併にかかわりされております。日本共産党は、再度のこのような提案になりますとどうしても賛成できないものがありますので、その重立ったものを述べて、承認第２号に対し日本共産党を代表し反対討論をいたします。 条例第１５号、木津川市参与の設置に関する条例。参与の設置は、合併が決まって半年近くもたってから突然提案されました。
この１０月にモロッコのマラケシュで開かれるＣＯＰ７で継続審議の上、一括採択される予定です。 日本は「米国が参加するよう最後まで努力する」との口実で、ボン会議での合意の引き延ばしを図ると同時に、日本の批准が議定書発効を左右する状況となったことを最大限に利用し、自国の要求を目いっぱい受け入れさせようとしました。それは、米国にも有利な要求でした。
教科書は広域採択、一括採択ということで、山城地方教育局管内、すなわち宇治市、城陽市、八幡市、相楽などを含めまして、一括採択されています。ですから各市町村の採択委員が集まって採択委員会が構成されるとされています。その構成と代表者はだれなのかお示しください。 第４に、教科書専門委員はどなたなのか、またどのように選出されているのかお教えください。また、その報告内容の情報開示はなされるのでしょうか。
以上、本予算に賛成できるもの、施策充実のための若干の要望、そして反対の理由を述べさせていただきましたが、地方自治法上、一括採択となるため、本一般会計予算については反対の態度を表明し、私の討論を終わります。（拍手） ○（荻野 浩議長） 次に、賛成討論を求めます。 （「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野 浩議長） １９番、生島豊和議員。
９として、連携して行われることにより相乗効果が期待でき、また、相互に補完し合うことが期待できる各市町村事業、そして、これらと関連して一体的に、総合的に推進すべき関連事業を記載した「まちづくり事業計画」を国に提出、申請し、国はそれを一括採択して、年度ごとに総額で補助金を交付する。そして、具体的配分は市町村の裁量にゆだねるという「まちづくり総合支援事業」を建設省が出してきております。
問題は特にコメや麦など主食になる穀物にかかっている農薬について、今回の一括採択になると国際基準でも毒性が非常に強い残留農薬、あのベトナム戦争の枯れ葉作戦に使われたもの、こういった農薬まで残留性が認められることになるからであります。食品の安全基準は国によって違いがあるのは当然であります。